いいえ。基本的に委任状をいただき、当事務所で病院とやりとりします。

ただし、本人以外の代理人とのやりとりを行っていない病院もあるようです。その場合も必要に応じて、ドクターに伝えるべき内容をアドバイスいたしますので、ご安心ください。

まず、前提として、「障害年金を請求したい」という意思がなければ、請求はできません。ですから、委任状をご本人に書いていただく必要がございます。

面談については、本人の病状によっては、ご家族の方のみと面談することも可能です。

いいえ。そんなことはありません。

同じ病気であっても、請求から１年が経てば、再度障害年金の請求ができます。諦めずに一度、当事務所にご相談ください。

ただし、保険料の未納等により、再度の請求が難しい場合もあります。

ケース・バイ・ケースです。

社労士の業務内容は多々あるので、全ての社労士が障害年金に精通しているわけではありません。セカンド・オピニオンとして、一度当事務所にご相談いただければ幸いです。

ケース・バイ・ケースです。

主治医にそのように言われながら、当事務所にご依頼をいただき、障害年金受給された方もいらっしゃいます。

ただし、診断書の作成は医師の独占業務で、社労士が診断書の内容について、口出しできません。その点はご留意ください。

万が一、障害年金が受給できなかった場合、報酬はご請求いたしません。ただし、着手金ありプランの場合にお支払いいただく着手金はご返金できません。また、病院にお支払いする診断書料や調査に要する郵送費・交通費等の実費はご請求いたします。

着手金ありプラン

メリットは、障害年金を受給できた場合、お支払いの総額がお安くなります。デメリットは、①障害年金受給前に持ち出しで着手金用意する必要があること、②万が一障害年金が受給できなかった場合、着手金が戻ってこないことです。

着手金なしプラン

メリットは全ての報酬が障害年金受給後に発生するため、受給した障害年金の中からお支払いいただけること。デメリットは障害年金受給できた場合、お支払いいただく報酬の総額が高くなることです。

年金に対して、積み立てのようなイメージをお持ちかもしれませんが、障害年金をもらったからといって、老齢医年金の受給額が減ることはありません。

ただし、６５歳以降は老齢年金と障害年金のどちらか高い方を選択して受給いただくことになります。

必ずしも一致しません。

ただし、参考資料となるため、手帳取得時の診断書の写しをお持ちでしたら、相談時に拝見できると幸いです。

働くことができるかどうかは、障害年金の判断基準のひとつになっているようです。

ですから不動産収入や遺産収入など稼働収入以外の収入、本人以外のご家族の収入は障害年金に影響しません。

必ずしも働いていると障害年金を受給できないとは限りません。当事務所の依頼者の方の中にも、フルタイムに近い勤務をしながら、障害年金の受給決定された方もいらっしゃいます。

また、障害者雇用、就労継続支援作業所での就労の場合は、そのことが考慮されるようです。

※ただし、２０歳前障害については所得額3,704,000円を超えると障害年金の半額が支給停止、所得額4,721,000円を超えると障害年金の全額が支給停止されます。